善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
今後の学校給食費の在り方につきましては、他市町の動向なども注視するとともに、学校給食センターを共同運営する琴平町、多度津町とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
今後の学校給食費の在り方につきましては、他市町の動向なども注視するとともに、学校給食センターを共同運営する琴平町、多度津町とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。一方で、食材の調達は学校給食会で、価格決定も含めて決定していると認識していますが、１市２町の共同運営となった今でも、そこは変わりなく行われているのでしょうか。
１点目は、三豊市、観音寺市の両市に係る市営バスの共同運営についてであります。誤解のないように申し上げますが、両市にまたがる路線に限定した部分の共同運営であります。それぞれが運営するバス路線を統合することで、利便性の向上や歳出の削減が図られ、また独自路線の利便性向上につながるものと考えます。
205: ◯工藤（正）委員 概要書の１３ページの左側の電算システム等運用保守のところですけど、その中でですけど、これは共同運営をしてるというのをお聞きしとんですけど、令和３年度末で本市を含めて何市町と共同運営をしているのか、またどのシステムを共同利用しているのかお聞きしたいと思います。
本市では、動物愛護を推進するため、その拠点施設として香川県と共同運営する、さぬき動物愛護センター しっぽの森において、犬・猫とのふれあい体験学習等を実施し、命を大切にする思いやりの心の醸成に努めるほか、犬・猫の殺処分の減少に向けて、現在、本市単独の犬・猫一時保管施設の整備を進めているところでございます。
今、この電算システムにつきましては、他市町村と共同運営、共有運営をしているとお聞きしとんですが、どこと共有、共同運営をしているのか教えていただきたい。そして、それによってどのような効果を期待しておるのかをお聞きします。 それと、このハードウエア、ソフトウエア保守のところにつきましては、前年との比較では１，３５０万円ほど令和２年度決算が減額になってます。
９月には善通寺市、多度津町との１市２町による共同運営の給食センターが、善通寺市に建設され稼働いたしました。全国的にも珍しい運営方式であり、各地で同様に自治体を超えた共同運営方式を模索しているようで、そうした面では先進的取り組みと言えます。最新技術設備の導入と調理などを民間に委託し、アレルギー対策も含め、安心・安全な給食を子供たちに提供しておるところでございます。
また、消防の分野において広域的な消防力の強化を図るため、本市及び善通寺市、多度津町で消防通信指令システムの共同運営を行っております。一方、２市３町で構成する瀬戸内中讃定住自立圏では、協定に基づきさまざまな施策への取り組みを行っておりますが、現在その多くは適正受診の啓発や広域観光の推進などソフト事業を中心としたものとなっております。
これらの特色ある給食がなくなることは、１市２町共同運営となった、これもう既に弊害が出てきてるように思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
県と市の共同運営となりました国保の問題について質問したいと思います。 １番目に、一般会計から簡単に質問いたします。 本町は、今までも一般会計からの国保に対する繰り入れをしております。しかし、新しい制度のもとで、この国保に対する一般会計の繰り入れは、私は、ぜひとも実現をしてほしい、こういう思いであります。町長のご見解をただしたいと思います。
そこで、さぬき市や三木町と共同でジビエカー（食肉加工車）や処理施設を共同運営すれば、採算性等の問題もクリアになってくると考えますが、今後における本市の考え方についてお伺いいたします。 次に、教育分野についてお伺いをいたします。施政方針では、本市の特色ある英語教育を展開すると述べられました。平成３０年度より英語教育等推進事業を国の指定を受けて実施する計画となっております。
通信指令業務は、丸亀市、善通寺市、多度津町の２市１町が、丸亀市にある中讃消防指令センターで共同運営していると聞いておりますが、共同運営することにより、火災の第１報の通報から出動までの時間が長くかかるようになったということはないですか。
平成30年４月から国民健康保険制度は都道府県単位化され、市町村個別の運営から新たに県も保険者として加わり、市町との共同運営となります。新制度におきましては、県が財政運営の責任主体として、県内の必要な医療費の推計から国等からの公費を除いた残りを、各市町からの国保事業費納付金で賄うことになります。
それはそういうことでわかりましたけど、2018年から国保が都道府県単位化が進められるということで、保険者は県と市、共同運営となり、賦課徴収、給付、健診はこれまでどおり市町村がし、保険証が都道府県の保険証に変わるというになるらしいんですけども、国保が都道府県単位になるということで、今からそこらあたりが変わってくるということになりますので、これを機会にそのあたりはできないかどうかということと、まだ試算が
そこで、今まで進めてまいりました１市２町での共同運営をした場合、町単独で運営するよりも１億５,０００万以上の削減効果があると試算されております。また、給食費においても、現在より安くなる可能性があると思われております。 また、保護者が心配されております安全・安心な食物、アレルギー、牛乳、卵ほか５品目の対策も図られております。
特にこの学校給食の共同運営につきましては、もう数年前からそれぞれの町から市のほうへ要望がございました。
瀬戸内中讃定住自立圏を形成する２市３町は、昭和47年から現在と同じ行政区域の一部事務組合による共同運営を行ってきたつながりがあり、一般廃棄物や情報の処理を初めとする広域行政を通じて、市町の枠を超えて共助するとともに交流も行ってまいりましたので、結びつきの歴史が長く、きずなの強い枠組みと言えます。
この学校給食センターの１市２町で共同運営に伴って、琴平町独自の路線から大きくかじを切ったというふうなことでございます。教育本体というのは、当然その町、その町で推進していくというのが原則でございます。
本市においては、昨今自治体運営の効率化を唱え、１市２町での共同運営による学校給食センターの建設計画や水道事業の県下一事業化など、単独での運営を断念したような施策が多く見受けられます。市民の間からは、その場しのぎのような一部分だけの広域事業化は、本当の意味での行政の効率化にはつながらないのではないかとの声を聞きます。
１市２町共同運営の学校給食センターの整備運営方法については、公共施設整備等調査特別委員会の中で、当局が発注したコンサルの善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備検討調査業務報告書をもとに、公設公営、公設民営、そしてＰＦＩの手法を議論してまいりました。さまざまな意見があった中、ＰＦＩありきの報告書に違和感はあったものの、経済比較等の結果からＰＦＩでの整備を議会も承認をいたしました。